平成21年分の路線価では、全国約37万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートルあたり）が前年を5.5％下回る13万7000円でした。標準宅地の平均路線価が前年を下回ったのは平成17年以来４年ぶりです。国税庁の路線価は国土交通省が毎年公表している地価公示の約８割が目安といわれていますが、今年３月23日に公表された平成21年地価公示においても全国全用途の平均地価が３年ぶりに下落しており、これに連動したかたちになっているようです。

圏域別にみると、前年まで３年連続上昇していた３大都市圏が、東京圏6.5％下落、大阪圏3.4％下落、名古屋圏6.3％下落といずれも下落しています。特に東京圏と名古屋圏は前年10％以上の上昇率を示していたこともあり、非常に大きな下落になったようです。また、その他の都道府県庁所在地でも上昇したところはなく、39都市が下落しているように、今回は都市部の地価落ち込みが顕著に表れた格好です。

ちなみに、路線価日本一は今年も東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（２４年連続）。ただし、その路線価は前年の3184万円から3120万円と10年ぶりに下落しました。