今後、軽減税率導入で影響を受ける事業者団体などに６月からヒアリングを実施し、２０１４年１２月に決定する２０１５年度税制改正大綱において結論を得る予定です。

　なお、公明党はこれまでの議論のなかで、酒類と外食を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案しております。

　今回の財務省の試算は、公明党が求めている適用対象に沿ったもので、消費税率が上がれば、低所得者層ほど日用品の購入への負担は大きくなります。
　一方、食料品全般と新聞・書籍等を対象品目に消費税率を１％引き下げると、５千億円弱の税収減、消費税率２％引下げ時には１兆円近い減収となる模様です。
　自民党や財務省は、できるだけ対象品目を限定したい考えですが、そもそも、軽減税率は導入されるのか、今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年５月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。