経済産業省は、一部のガソリンスタンドにおける価格表示が、消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油してしまった消費者がいることを明らかにしました。

　そして、消費税抜きの価格のみを表示をしている事業者に対して、消費税を含めた総額表示を行うよう改めて協力を要請したと公表しました。

 （前編からのつづき）

　経済産業省では、このような誤認事例を防ぐためにも、「ガソリンスタンドにおける価格表示は、主として走行中の車の中にいる者を対象とするという特性を有するため、現に表示する価格はもちろんのこと、それが消費税込価格であるか否かを含めて、歩行者が明瞭に認識できるのみでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識可能なものとすることが必要」との考えを示しております。

 　２０１４年１２月までに、消費税率１０％時への軽減税率の導入について本格的な議論が始まることになりますが、それに先立って、財務省は世帯収入ごとの食料品（酒類・外食を除く）の支出割合を初めて試算しました。

　それによりますと、所得が低い層ほど収入の中で食料品に支出する割合が高くなることから、低所得者対策として、生活必需品への軽減税率導入の必要性が改めて裏付けられました。

 （前編からのつづき）

　２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げ時と同時に軽減税率導入を求める公明党に対し、税収減や事業者の事務負担増などで導入に否定的だった自民党でしたが、「税率１０％時」とは引上げと同時か、それ以降なのか曖昧な表現で合意しました。