「特別償却（狭義）」（「割増し償却」は除く）は、特定の機械や設備等の資産を取得し、事業の用に供したときに、普通償却のほかに「取得価額等×一定割合」の金額を限度に一時に償却できる制度です。

　個別の制度例では、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」や「エネルギー環境負荷低減推進等設備等を取得した場合の特別償却」、「国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却」などがあります。
　一方、「特別控除（税額控除）」は、特定の機械や設備等の資産を取得して事業の用に供したときや、特定の費用を支出したときなどに、「取得価額や支出した費用の額等×一定割合」の金額を限度に特別に法人税額から控除ができる制度です。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。