一方、「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」とは、個人が所有期間５年を超えるマイホームを譲渡して譲渡損失があるときは、マイホームに係る住宅ローン残高から譲渡価額を控除した残額を限度に、損益通算しても控除しきれない金額は、その年の翌年以後３年間の繰越控除ができる制度です。

　この特例は、新たなマイホーム（買換資産）を取得しなくても、マイホームに係る譲渡損失について、損益通算及び繰越控除ができる制度です。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。