「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（租特透明化法）の施行に伴い、法人が２０１１年４月１日以後終了する事業年度（または連結事業年度）において、法人税関係特別措置の適用を受ける場合には、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

　具体的に、国税庁がよくある記載誤りとして挙げたのは、
①法人税申告書別表からの記載誤り
②区分番号の記載誤り
③適用限度額がある措置の適用額の記載誤り
④所得金額が「０円」又は「欠損金額」である場合の税額控除適用等の記載誤りです。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。