②の「区分番号」の誤りでは、税制改正に伴い同一措置であっても、改正前後で「区分番号」が異なる場合がありますので、ご注意ください。

　「区分番号」の記載に当たっては、適用する対象事業年度の「適用額明細書の記載の手引き」を参照し記載してください。

　また、③の「中小企業者等の法人税率の特例」等の適用限度額がある措置については、適用限度額を超えないよう適用額を記載してください。
　そして④の「所得金額又は欠損金額」欄が０又はマイナスの金額（欠損金額）である場合は、「税額控除」や「中小企業者等の法人税率の特例」の措置の適用はないため、適用のない措置の記載は必要ありませんので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。