また今回の税制改正では、２０１４年３月末に期限切れとなる研究開発税制に上乗せ措置を、２０１７年３月末まで３年間延長するとともに、増加型を拡充し、研究開発費を増やした企業の税優遇を厚くします。

　増加型の現行制度は、試験研究費の増加額の５％分をその事業年度の法人税から控除できますが、改正後は、最大増加額の３０％分まで控除できます。
　増加の割合に応じて、１０％増やした場合は増加額の１０％を、２０％増やせば増加額の２０％をそれぞれ控除することができます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。