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（後編）試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が増加！

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 （前編からのつづき）


　リーマン・ショック後、日本は民間研究開発投資額が減少し、その後も低迷してしまったため、２００９年には、対ＧＤＰ研究開発投資比率において、韓国（韓国２．６４％、日本２．５４％）に抜かれてしまい、２位となってしまいました。

 　今回の税制改正によって、経済産業省では、「研究開発費を大幅に増加させる企業については、現行制度に比べて大幅にインセンティブが増加することになる」として、研究開発投資の水準をリーマン・ショック前の水準に戻し、対ＧＤＰ研究開発投資比率で、再び１位に返り咲くことを期待している模様です。

(鶴見一郎税理士事務所) 2014年4月30日 17:27 | | コメント(0) | トラックバック(0)

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