また、被相続人が老人ホームの入居中だった場合の取扱いも、すでに拡大されております。
　いわゆる終身利用権付きの老人ホームに入居した場合には、これまでは居住地が老人ホームに移ったものとみなされ、同特例の対象外でしたが、今後は自宅が他人に貸し付けられていないなどの条件をみたせば、同特例の適用が可能になります。
　これら二世帯住宅の同居要件と老人ホーム入居中の取扱いの拡大は、２０１４年１月以後の相続からの適用となっておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。