２０１２事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より２．７％少ない７２１件を調査し、国内資産の申告漏れを含めて同５．５％減の５３７件から同２７．４％減の２１８億円の申告漏れ課税価格を把握しております。

　重加算税を賦課された事案も６８件（前事務年度比１．４％減）把握され、その重加算税賦課対象額は３６億円（同２４．１％減）にのぼり、１件当たりの申告漏れ課税価格は４,０５１万円となりました。
　また、無申告事案は、前事務年度より１６．３％少ない１,１８０件の実地調査を行い、うち８６６件（前事務年度７．１％減）から１,０８８億円（同１０．３％減）の申告漏れ課税価格を把握、加算税１３億円を含め７３億円（同１４．８％減）を追徴し、１件当たりの申告漏れ課税価格は９,２２３万円（同７．１％増）でした。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。