調査結果によりますと、実地調査した３万７千件のうち、約７割にあたる２万６千件から総額４,８０３億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税７９億円を含む４１６億円の税額を追徴、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,２８８万円でした。

　また、実施調査したうちの２２．３％の８千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は１,５１６億円、不正申告１件当たりの不正脱漏所得は１,８１９万円でした。
　２０１２事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響により、前年度比３２．６％減となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。