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(前編)「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートを公表!

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 みずほ総合研究所は「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートを公表しました。
 それによりますと、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになりました。
 試算は、総務省「家計調査(2012年)」のデータを元に、年収階層ごとの1ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、消費税負担額を算出したものです。
 

 年間消費額(税抜)が変わらないという前提で、税率が8%に引き上げられた場合、消費税負担額は年収300万円世帯で同15万3,411円、年収1,000万円以上世帯で同37万9,059円と試算されます。
 さらに、税率が10%に引き上げられた場合の消費税負担額は、年収300万円世帯で平均19万1,764円、年収1,000万円以上世帯で同47万3,823円と試算されます。
 以上のように、年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担は、高収入世帯ほど大きいとしています。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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