なお、贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求ができる期間は６年（改正前１年）に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求ができる期間は９年（同１年）に、それぞれ延長されております。
　また、更正の請求の期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、所得税・消費税など、改正前に３年とされていたものが５年に延長されております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。