会計検査院は、２０１２年度決算検査報告を公表しました。
　それによりますと、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは６１１件、４,９０７億４,５１０万円（５８９件分）にのぼりました。
 

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　徴収不足でした１１９事項を税目別にみてみますと、「法人税」が７２事項で徴収不足が２億３,１５８万円と最も多く、以下、「申告所得税」が２６事項、徴収不足１億４９６万円、「相続・贈与税」１２事項、徴収不足３,８１３万円、「消費税」６事項、徴収不足１,１４０万円、「源泉所得税」３事項、徴収不足１,１１３万円となっております。
 

２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）における法人の黒字申告割合は２７．４％で２年連続増加しましたが、７割強の法人は赤字でした。
　２０１２事務年度中に法人税の実地調査をした９万３件のうち、ほぼ４割に当たる３万７千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強（１２％）の約４千社が、実は黒字であることが国税庁の調査結果により明らかになりました。
 

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　また、その影響により申告漏れ件数も３０．６％減となりました。
　その結果、黒字となった法人が約４千社ありましたが、調査で把握されました１件あたりの申告漏れ所得１,２８８万円は、前年度から１６．８％増加し、法人全体の平均１,０７１万円を上回りました。
 

　帝国データバンクは「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万８２６社）を公表しました。
　それによりますと、企業の６６．６％と３社に２社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答し、大企業（６４．９％）よりも中小企業（６７．０％）で引下げを求める企業が多くなりました。
 

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　中小企業では３．４ポイント多くなり、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が出ております。
　法人課税のうち最も優先的に見直してほしい項目では、「法人税」が５５．９％で最多、「法人住民税」（２．４％）と「法人事業税」（９．１％）を含めて、実効税率に該当する法人３税が６７．４％となり、３社に２社が法人実効税率見直しを求めています。
 

　２０１４年４月からの消費税８％引上げに伴う負担軽減措置の一環として、領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠（免税点）が、現行の「記載金額３万円未満」から２０１４年４月１日以降に作成される受取書からは「５万円未満」に引き上げられます。
　また、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が大幅に拡充されます。
 

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　改正が行われた部分は、税務調査のチェックも厳しくなるといわれております。
　税務調査官は、記載金額が３万円以上なのに収入印紙が貼っていない領収書を見つけると、白紙の領収書なら架空取引を疑い、記載金額の支払い方法や、払出口座などを確認します。
 

　国税庁は、２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）における譲渡所得調査を公表しました。
　それによりますと、調査は３万１,３２３件に対して行われ、うち６９．４％に当たる２万１,７３９件から１,４４３億円の申告漏れを把握しました。
 

前編からのつづき）

　調査の内訳をみますと、株式等譲渡所得については、前年度比４０．６％減の５,３３３件の調査を実施し、このうち６３．７％にあたる３,３９８件（前年度比３７．９％減）から総額（前年度比２１．７％減）の申告漏れ所得を把握しました。
 

　国税庁は、２０１２年度の法人税の申告事績を公表しました。
　それによりますと、２０１３年６月末現在の法人数は、前年度から０．３％増の２９８万５千法人となり、うち２０１２年度内に決算期を迎え２０１３年７月までに申告した法人数は、前年度比０．１％減の２７６万１千法人でした。
　その申告所得金額は、前年度比２１．２％（７兆８,９９１億円）増の４５兆１,８７４億円、申告税額の総額も前年度比５．０％（４,７５３億円）増の１０兆１０５億円となり、ともに３年連続増加しました。
　この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ１．５ポイント上昇して２７．４％となり、２年連続の増加となりました。
 

（前編からのつづき）

　一方、申告欠損金額は、前年度比２２．６％減の１６兆８,２２６億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も前年度比２０．９％減の８４０万円となり、ともに大幅減少しており、企業業績の改善がうかがえる結果となっております。
　ちなみに申告所得金額のピークは、２００６年度の５７兆８２８億円で、申告欠損金額のピークは１９９９年度の３３兆２,７９１億円となっております。
 

　みずほ総合研究所は「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートを公表しました。
　それによりますと、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになりました。
　試算は、総務省「家計調査（２０１２年）」のデータを元に、年収階層ごとの１ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、消費税負担額を算出したものです。
 

（前編からのつづき）

　しかし、年収に対する負担率で比較しますと、現行税率５％の場合でも年収３００万円未満世帯で４．１％、年収１,０００万円以上世帯で１．７％と、低所得世帯の負担が重くなります。
　その負担率の差は２．４％ですが、税率が８％に引き上げられると、負担率はそれぞれ６．５％、２．７％に上昇し、負担率の差は３．８％に拡大します。
　そして、税率が１０％に引き上げられると、負担率はそれぞれ８．１％、３．４％まで上がり、負担率の差はさらに４．７％まで開くと計算しております。
 

　国税庁は、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表しました。
　消費税転嫁対策措置法では、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置として緩和し、価格の表示に関する特別措置を設けて、この１０月１日以降から、小売事業者の事務負担を軽減するため、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税抜価格の表示を認めております。
 

（前編からのつづき）

　また、値札の貼り換えなどを行う移行期間等に価格表示が混在する場合は、店内等のどの商品等が税抜価格のみの表示や旧税率での税込価格等の表示かを明らかにする必要があるとしております。
 

　消費税転嫁対策特別措置法が２０１７年３月３１日まで適用されます。
　同法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施するため２０１３年６月に成立したものです。
 

（前編からのつづき）

　また、同日以降に供給する商品や役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止する「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」があります。
　そのほかでは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り換えなどの事務負担に配慮するため、表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする「価格の表示に関する特別措置」があります。
　具体的には、値札やチラシなどでの商品価格表示に、「○○円（税抜）」、「○○円（税抜価格）」、「○○円（本体価格）」、「○○円＋税」などが認められます。
 

　国税庁は、「更正の申出書」が調査等に要する時間を考慮して、期限のおおむね３ヵ月前までに提出するよう要請しております。
　更正の請求については、改正により、２０１１年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として５年（改正前１年）に延長されております。
 

（前編からのつづき）

　したがって、提出期間内に「更正の申出書」を提出した場合でも、調査で減額更正すべき事実を確認できない結果、減額の更正ができないことがあります。
　また、更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
　そのため、「更正の請求」を行う際には、「事実を証明する書類」を確実に添付する必要があります。
　そして、内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対しては、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という罰則が設けられました。