約１兆円規模の前倒しの税制改正は、
①企業が２０１５年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か５％の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設
②企業が給与総額を２％（現行５％）増やした場合、増加分の１０％を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和
③中小企業投資促進税制について、１６０万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金３千万円以下から１億円以下に拡大
④研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を５％から最大３０％に引上げなどが盛り込まれております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。