（前編からのつづき）

　第２段階では、２０１５～２０２０年度の間に、統合したうちの地方分を地方消費税で代替し、法人実効税率を２５．５％まで引き下げることを提案しております。
　法人実効税率の引下げは、短期的には法人税収の減少要因となり得るが、中長期的には企業収益の拡大や、法人税納付企業の増加を通じた税収増によって、税率引下げに伴い当初減少した税収を補うことも可能だとしています。
　さらに、法人実効税率の引下げが日本の立地競争力の強化につながることで、海外進出企業の国内回帰や、海外企業による日本進出が本格化していけば、国内で納付される法人税収の増加も期待されるとしている。