③の国際課税原則の見直しについては、外国法人の申告対象を、恒久的施設（ＰＥ）に帰属する所得に限定することを要望しております。
　ＯＥＣＤ加盟の主要国では、外国法人が国内にＰＥを有する場合、ＰＥに帰属する所得のみを申告対象とする「帰属主義」を採用しておりますが、わが国では、ＰＥに帰属しているか否かを問わず、全ての国内源泉所得について申告が必要（総合主義）としており、対内投資の阻害要因となっているとのことです。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。