そのほか、民間研究開発投資を今後３年以内に対ＧＤＰ比で世界一に復活すべく、研究開発税制の増加型上乗せ措置の控除率を現行の５％から３０％に引き上げるなど拡充・延長や中小企業の生産性向上を促すため、中小企業投資促進税制におけるソフトウェアや関連設備等に係る特別償却率を現行の３０％から即時償却に、税額控除を現行７％から１２％への引上げ等の拡充を要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。