また、あらかじめ印紙を貼りつけた文書が、何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないまま、つまり印紙税の納税義務が成立しないまま終わることもあります。
　このように、①印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付け、課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合②印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由で使用する見込みがなくなった場合③印紙を貼り付け、税印を押し、納付印を押した課税文書で、納付金額がその課税文書に課されるべき印紙税相当金額を超える場合などは、印紙税の還付の対象になります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年９月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。