財務省の試算では、平年度ベースで、金銭または有価証券の受取書に係る印紙税の免税点の引上げで１６０億円、不動産売買・建設工事請負契約書の軽減措置の拡充で２００億円の減収を見込んでおります。
　改正前は、印紙税の非課税枠は、第３号文書の「約束手形、為替手形」のうち記載された手形金額が１０万円未満のものや、領収書など第１７号文書である「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」のうち記載された受取金額が３万円未満のものなどがありましたが、今回の改正によって、後者の第１７号文書の印紙税の非課税枠が、２０１４年４月以降に作成される受取書から５万円未満に引き上げられております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。