２０１３年３月で期限切れとなる現行措置の適用期限を５年延長した上で、２０１４年４月以後に作成される契約書については、軽減税率がさらに引き下げられております。
　これらの軽減措置の対象は、現行、契約金額が１千万円以上のものに限られていますが、２０１４年４月以後に作成される契約書については、１千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられるとともに、１千万円以下の契約書（不動産売買契約書は１０万円超、建設工事請負契約書は１００万円超）についても、契約金額に従って４区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入されております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。