２０１３年度は生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に、新たに取得等した機械・装置について特別償却・税額控除を可能とする生産等設備投資促進税制の創設が１,０００億円の減収や、労働分配（給与等支給）を増加させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制の創設が６３０億円の減収のほか、研究開発税制の拡充（４５０億円の減収）など、法人課税の改正による減収見込額が２,４００億円にのぼりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
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