しかし、生産等設備投資促進税制の創設（１,０５０億円の減収）や所得拡大促進税制の創設（１,０５０億円の減収）、研究開発税制の拡充（５８０億円の減収）、８００万円までの交際費支出の全額損金算入を認める交際費等損金不算入制度の見直し（３５０億円の減収）など、法人課税の減収は計３,３２０億円を見込んでおります。
　また、個人所得課税では、２０１４年から住宅ローン減税の最大控除額を４００万円に拡充（５７０億円の減収）などを見込んでおります。
　この結果、税制改正完全実施後の平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回り、１,５２０億円の減収となる見込みです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。