法人の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、顧問等）に対し国内において退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与の支払者は、その退職手当等の受給者別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、税務署及び市区町村に提出しなければなりません。
　手引きでは、提出対象者や記入要領のほか、具体例をＱ＆Ａ形式にして分かりやすく記載方法等を明示しておりますので、該当されます方はご確認ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。