また、①土地の売買による所有権の移転の登記を１,０００分の１５（本則１,０００分の２０）②土地の所有権の信託の登記を１,０００分の３（本則１,０００分の４）とする特例措置が講じられ、この特例措置の適用期限が２０１５年３月３１日まで２年延長されます。

　そして、商業・法人登記関係を含めたところでは、行政サービスのオンライン利用については、費用対効果の観点から、２０１３年３月３１日で適用期限を迎えた「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税の特別控除制度」については、期限の延長が行われず、３月３１日をもって廃止されましたので、ご注意ください。
　したがいまして、２０１３年４月１日以降に受ける会社等の設立登記の申請に当たっても特別控除（３,０００円）は受けられませんので、あわせてご確認ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。