その際、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積の拡充をはじめとする見直しも行います。
　具体的には、①居住用宅地等の限度面積の拡充②居住用宅地と事業用宅地の完全併用③居住用の対象とする要件の緩和です。

　①について、居住用宅地等の評価に係る特例（土地の評価額を８割減額等）の適用対象面積が、現行の２４０平方メートルから３３０平方メートルまでの部分に拡充されます。
　 ②の居住用宅地と事業用宅地の完全併用については、現行では、「居住用」と「事業用」の土地がある場合、特例による減額を完全には併用できず、減額適用で きるのは、「居住用」と「事業用」を合わせて最大４００平方メートルまでです。しかし、改正後は、それぞれの適用対象面積まで、つまり「居住用」の３３０ 平方メートル（改正後）と「事業用」の４００平方メートルの合計７３０平方メートルまで特例の適用が可能となります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年４月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。