（前編からのつづき）

　件数は全体の７．５％ですが、申告漏れ所得金額全体のほぼ５割を占め、調査１件あたりの申告漏れは８４１万円と、全体の平均１２４万円を大きく上回ります。
　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比９．０％増の４万１千件行われ、うち６９．６％の２万８千件から同３．９％増の１,０１５億円の申告漏れを見つけ、６３億円を追徴しました。
　そして、簡易な接触（実地調査までには至らないもので、電話や来署依頼による調査）は、６７万６千件行われ、うち６０．５％の４０万８千件から３,７１１億円の申告漏れを見つけ、２６８億円を追徴しました。

　国税庁では、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
　なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」（２,８９６万円）、「風俗業」（２,１３５万円）、「情報サービス」（１,４２５万円）がワースト３となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。