（前編からのつづき）

　また、親もしくは祖父母からの贈与を受けた受贈者の６２．６％が「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」を利用しており、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が住宅購入に与えた具体的な影響（複数回答）では、「借入金額を少なくできた」との回答が前年度に比べ４．８ポイント増の７２．８％、次いで「住宅を購入することができた」が同６．３ポイント増の４５．６％でした。

　なお、消費税の引上げについては、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」（３１．３％）と「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべき」（２４．６％）との見方が全体の５５．９％を占めております。
　その理由（複数回答）として、「住宅は生活の大切な基盤」（５３．９％）、「長期にわたって住み続ける住宅に消費税がかかるのはおかしい」（３９．７％）、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税には軽減措置等が必要」（３９．１％）が上位を占めております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年２月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。