不動産流通経営協会が、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で住宅を購入し引渡しを受けた世帯を対象に実施しました「２０１２年度不動産流通業に関する消費者動向調査」結果（有効回答数９５５世帯）によりますと、住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は１２．５％であるとの公表をしました。

　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度とは、住宅購入者のうち２０歳以上の者が父母など直系尊属から一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得、増改築等のための資金を贈与した揚合に住宅資金非課税限度額まで贈与税が非課税となる制度をいいます。
　世帯主の年齢別にみますと、利用率のトップは「３０～３９歳」で１８．３％、次いで「２９歳未満」が１２．７％と続いており、不動産流通経営協会では「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」と分析しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年２月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。